弁護士費用

Legal Fee

1.弁護士費用について

弁護士に依頼するときの費用(以下「弁護士費用」)には、弁護士報酬と実費とがあります。
下記表(Ⅰ)・(Ⅱ)をご参照ください。なお、弁護士報酬の具体的な算定方法については、
2項の「弁護士報酬基準」をご覧ください。

(Ⅰ)弁護士報酬

法律相談料金 依頼者に対して行う法律相談(電話・メールによる相談を含みます。)の対価をいいます。
着手金 弁護士が事件を受任する際に、結果如何にかかわらず受任時にお支払いいただく対価をいいます。
報酬金 事件等の性質上、成功不成功あるものについて、その成功の程度に応じてお支払いいただく対価をいいます。
手数料 契約書や遺言書作成、遺言執行など、1回程度の手続きや法律事務で終了する事件等の対価をいいます。
顧問料 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。
タイムチャージ
(時間制報酬金)
各弁護士における、1時間当たりの対価をいいます。
※タイムチャージの場合、上記着手金・報酬金は発生しません。
日当 弁護士が、事件に関し出張(例えば、遠方の法廷への出廷等)する必要がある場合の手当をいいます。

※弁護士報酬には、別途消費税がかかります。

(Ⅱ)実費

実費 弁護士報酬とは別に、収入印紙、郵便切手代、謄写料、交通費、宿泊費、通信費、保証金、供託金、その他事件処理に要する費用等の依頼者の負担をいいます。あらかじめ、依頼者から実費をお預かりすることがあります。

2.弁護士報酬基準

明進総合法律事務所及び当該事務所に所属する弁護士(以下「弁護士」)の弁護士報酬には、原則、下記(Ⅰ)~(Ⅲ)のとおりです。
弁護士報酬額については、事件等の難易度、依頼の目的の達成に対する見通し、顧問契約の有無その他の事情により、増減することがあります。
詳しくは、弁護士にご確認ください。

(Ⅰ)法律相談

法律相談料金 初めの1時間:1万円、その後30分毎に5,000円加算

(Ⅱ)一般的な示談交渉・訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政事件及び仲裁事件・調停事件等

着手金 事件等の経済的な利益の額が300万円以下の場合:8%
300万円を超えて3,000万円以下の場合:5%+9万円
3,000万円を超える場合:3%+69万円とします。
※ただし、15万円を下限とします。
引き続き上訴を
受任する場合の着手金
上記着手金の額の2分の1とします。ただし、10万円を下限とします。
なお、当該着手金は、上訴するごとに発生します。
報酬金 委任事務処理により確保した経済的利益の額が300万円以下の場合:16%
300万円を超えて3,000万円以下の場合:10%+18万円
3,000万円を超える場合:6%+138万円とします。

(Ⅲ)顧問契約

(1)法人 月額3万円(消費税別途)~
無料法律相談(すべてのプランに含まれます)、内容証明郵便作成手数料の減免、
定例相談会の開催などご要望に沿ったプランを作成します。
(2)個人 月額1万円(消費税別途)~
無料法律相談や賃料請求等の内容証明郵便作成手数料の減免など、
ご要望に沿ったプランを作成します。
※不動産を所有する個人オーナーの方におすすめです。

アクセス

       
所在地〒541-0042 
大阪府大阪市中央区今橋1-7-19 北浜ビルディング13階
TEL 06-6575-7235
受付時間 9:30~17:30
定休日 土曜日・日曜日・祝日