弁護士費用

Legal Fee

1.弁護士費用について

弁護士に依頼するときの費用（以下「弁護士費用」）には、弁護士報酬と実費とがあります。
下記表（Ⅰ）・（Ⅱ）をご参照ください。なお、弁護士報酬の具体的な算定方法については、
２項の「弁護士報酬基準」をご覧ください。

法律相談料金	依頼者に対して行う法律相談（電話・メールによる相談を含みます。）の対価をいいます。
着手金	弁護士が事件を受任する際に、結果如何にかかわらず受任時にお支払いいただく対価をいいます。
報酬金	事件等の性質上、成功不成功あるものについて、その成功の程度に応じてお支払いいただく対価をいいます。
手数料	契約書や遺言書作成、遺言執行など、1回程度の手続きや法律事務で終了する事件等の対価をいいます。
顧問料	契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。
タイムチャージ（時間制報酬金）	各弁護士における、1時間当たりの対価をいいます。 ※タイムチャージの場合、上記着手金・報酬金は発生しません。
日当	弁護士が、事件に関し出張（例えば、遠方の法廷への出廷等）する必要がある場合の手当をいいます。

※弁護士報酬には、別途消費税がかかります。

実費	弁護士報酬とは別に、収入印紙、郵便切手代、謄写料、交通費、宿泊費、通信費、保証金、供託金、その他事件処理に要する費用等の依頼者の負担をいいます。あらかじめ、依頼者から実費をお預かりすることがあります。

明進総合法律事務所及び当該事務所に所属する弁護士（以下「弁護士」）の弁護士報酬には、原則、下記（Ⅰ）～（Ⅲ）のとおりです。
弁護士報酬額については、事件等の難易度、依頼の目的の達成に対する見通し、顧問契約の有無その他の事情により、増減することがあります。
詳しくは、弁護士にご確認ください。

法律相談料金	初めの1時間：1万円、その後30分毎に5,000円加算

着手金	事件等の経済的な利益の額が300万円以下の場合：8％ 300万円を超えて3,000万円以下の場合：5％＋9万円 3,000万円を超える場合：3%＋69万円とします。 ※ただし、15万円を下限とします。
引き続き上訴を受任する場合の着手金	上記着手金の額の２分の１とします。ただし、10万円を下限とします。なお、当該着手金は、上訴するごとに発生します。
報酬金	委任事務処理により確保した経済的利益の額が300万円以下の場合：16％ 300万円を超えて3,000万円以下の場合：10％＋18万円 3,000万円を超える場合:6%＋138万円とします。

（1）法人	月額3万円（消費税別途）～無料法律相談（すべてのプランに含まれます）、内容証明郵便作成手数料の減免、定例相談会の開催などご要望に沿ったプランを作成します。
（2）個人	月額1万円（消費税別途）～無料法律相談や賃料請求等の内容証明郵便作成手数料の減免など、ご要望に沿ったプランを作成します。 ※不動産を所有する個人オーナーの方におすすめです。